■

安部内閣は、ガソリン税や自動車重量税などの道路特定財源を一般財源にする方針を打ち出しています。ところが現行の税金は、これまで高度成長期の道路需要に応えるため本則よりも高い税率が設定されています。税金を負担している自動車ユーザーにしてみれば、そもそも特定財源を一般財源に振り替えることについても抵抗がありますし、道路財源が過剰になりつつあるのであればまずは税率を本則に戻すのが筋ではないかと思います。
税収が不足しているために、余剰気味の特定財源を一般財源に振り替えられるようにするというのは一応の合理性はあります。けれどもその余剰財源が本則より高い税収によるものであるのであれば、それは取れるところから搾り取るひどい政策と言うことになってしまいます。
むしろ発足間もない内閣なのですから、そうした既に押さえている税収の使途を変更するという姑息な政策でなく、税収を向上させるために経済を活性化させる政策を打ち出すべきではないかと思いますし、また構造改革を推し進めるというのであれば税収の側でなく税金の使途の見直しをさらに厳格に行うようにして欲しいものです。
昨今明らかになった「教育改革タウンミーティング」での大臣の誘導役に１５万円、エレベーターのボタンを押すのに４万円、東京から静岡までハイヤー使用で５７万円というような税金の使われ方を見ると、まず改革に着手しなくてはならないのは税制でなく税金の使途にあることは明らかです。しかもこれらは「やらせ問題」に付随しての、叩いたら出てきた埃に過ぎません。