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事故

愛媛県愛南町の住民基本台帳データが流出する事件が発生しました。旧５町村の合併に伴う業者に委託したデータ移行作業を庁舎内に限って行うことが徹底されず、業者が無断で別業者に再委託し、再委託先の職員のパソコンからファイル交換ソフト「ウィニー」を介してネットに流出したものです。流出した個人情報は全町民２万８千人分に及ぶとされています。

住民基本台帳制度に対しては導入時から様々な疑問の声が上がっていました。過去にも1998年４月に京都府宇治市で住民基本台帳個人情報のうち22万人分の児童検診用データがメンテナンス業者の下請業者のアルバイト学生が故意にコピーしたデータを名簿業者に売却しネット上で販売されていた事件や、2006年３月北海道斜里町職員のパソコンから「ウィニー」を介しパスワードや640人分の個人情報が流出した事件が起こっています。
この他にも住民基本台帳の個人情報が大量閲覧制度により合法的に流出している事案も明らかになっています。

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