■

オピニオン

梅雨入りしたにも関わらず好天が続き、暑い毎日を過ごしています。そんな中、思わずカッと熱くなってしまうようなニュースがありました。

＜クールビズ＞キャンペーン日当、１人当たり７万６３００円
クールビズなど地球温暖化防止を訴えるキャンペーンのため、環境省が大手広告代理店「博報堂」に支払う日当（１日７時間）が最大で１人当たり７万６３００円に上ることが分かった。時給なら１万円を超える計算だ。
１９日の参院文教科学委員会で、民主党の蓮舫委員は、高額過ぎると迫ったが、環境省は「広報のための費用として妥当で、無駄遣いではないが、指摘は参考にしたい」と話している。

報道は多分に恣意的であり、一部分を抜粋した記事だけを取り上げてどうこう言うのは注意が必要ですが、ともかく国会でクールビズや温暖化防止を訴えるキャンペーン費用が高すぎるのではないかとの指摘がなされ、これに対し環境省は「妥当だ」と考えているということのようです。
ただ広報費用として妥当かどうかは費用対効果がどれくらいの額であるのかを明確にして頂かないと判断できません。どれだけ偉い人が「妥当だと思っている」と言ったところでどうしようもありませんし、「無駄遣いではない」というのは小学生の言い訳くらいにしか聞こえません。

さて今回蓮舫議員が指摘した問題は、以前に問題になったタウンミーティングの日当問題がベースになっています。タウンミーティングではやらせ問題とともに、大臣の誘導係であるとかエレベータのボタンを押す係の人に万単位の日当が支払われていた無駄遣いが問題視されました。
ただ費用よりも仕事の内容が重視される以上は、こうした行政機関による無駄遣いというのはなくならないと思います。国会議員が指摘して問題視されるのは突出したものだけでしょうから、まだまだこうした無駄遣いは山のようにあるのでしょう。ただそれはチェックされていないわけではなく、制度上何重にもチェックを掛ける仕組みになっています。予算は厳しく審査され、また監査も行われているにも拘らず、こうした無駄遣いを見抜けないのであれば予算精査と監査の仕組みについてを考え直さなくてはならないでしょう。

関連《タウンミーティング》